5月14日にも、安倍総理大臣は、14日午後６時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明する予定となっています。宣言の解除後も再び感染が広がらないよう予防策を徹底する必要があるとして、「３つの密」のある場所への外出は避け、解除されていない都道府県との往来は引き続き自粛するよう呼びかけるものとみられます。

「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

 

緊急事態宣言解除の基準(原案)

• (累積感染者が)直近の1週間、10万人あたり0.5人以下
• 近隣の『特定警戒』の感染状況
• 医療・検査体制―重症者数の減少、人工呼吸器の数、PCR検査が迅速に対応できる
• 陽性率

再指定の目安

• 感染者＝10万人当たり5人以上
• 倍加時間＝10日以下
• 感染経路不明者＝30%以上