年間2319億円、この数字、実は犯罪を犯した受刑者（７９，８００名）と刑務官の年間費用である。受刑者１名に、約２９０万円の費用である。何らかの犯罪により受刑者が罪を犯し、刑期満了により出所した人たちの半分近くの人が再び舞い戻ってくる。何故か、出所した際に所持金が少なく、すぐ路頭に迷うからである。ある受刑者は、軽労働で得たお金は、３年刑期を終えて出所時には９万円しかなく、結局再犯を起こし逆戻りした。現在、懲役刑は刑務所内で軽労働を科せられているが、この軽労働が出所後すぐ仕事に就ける技術なのか、一人の人間が住まいを求め食事にありつける仕事なのだろうか。罪を犯した人なので服役中の軽労働の収入も月に数千円〜１万円程度と聞く。日用品は自分で支払うので、月にいくらも手元に残らないそうだ。手に職を持たない受刑者の中から半ば強制的に職業訓練を施し、技術と資格（例えば、溶接・重機の運転・建設業など）を持たす費用は受刑者と国で折半とするのはどうだろうか？費用の支払いは、生計が立てられる状態になって月千円程度ずつ返却する。返金の具合により、その人が真っ当な生活をしているかとの目安にもなる。資格や職業をマスターした受刑者に励ましの意味も込め、刑期を短縮しても良い。問題は出所後の宿や就職先などを国が応援出来るのか、が一番重要であろう。「仏を作って魂入れず」の言葉があるが、国で魂を入れて欲しいものである。仕事先が決まれば、再犯率は下がる。生きたお金（税金）を使って欲しい。こんな話題が巷（ちまた）である。

by T.T